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第４回　商品と品質・数量条件

講師　荒尾　紀倫　日本貿易実務検定協会参与

貿易取引は、言語、習慣などが異なる国との商取引であり、また、店頭売買と異なり、契約が成立する時点と契約を履行する時点に時間差があるので、不必要な紛争を避け、円滑に貿易取引を行うために、輸出入契約の際に詳細な取引条件を取決めておく必要がある。

継続的に行われるすべての契約に共通する取引条件（例えば、許認可、クレーム、不可抗力、仲裁、貿易条件等）のことを一般取引条件と言い、予め合意しておく。売買契約書の裏面に印刷しておくので、印刷条項と言う。

上記の一般取引条件では取決められず、個々の契約の都度、交渉して取決められる取引条件、例えば、商品、品質、数量、価格、支払、船積等については、その都度タイプされるので、タイプ条項と言う。今回は、商品、品質条件、数量条件について解説する。

１．商品と品質条件

　輸出入取引において先ず問題になるのは、何を輸出入の対象とするのか（メーカーの場合は、輸出しようとしている自社製品がどのようなカテゴリーの商品に属しているのかといことになるが、紙面の都合上簡略化するために、ここでは輸出入者がメーカーではなく、貿易業者であると仮定して話しを進めるのでご了承いただきたい。）、その商品の明細はどんなものであるかということである。商品の内容を決めるものは、その商品の品質であるが、商品の品質決定方法を見る前に、先ず、輸出入の対象となる商品には、どんなものがあるかを見て見よう。

１）商品知識

（１）商品概要と輸出入統計品目表

　輸出入の対象となる商品は、多岐にわたっており、商品知識を習得するのは、容易なことではないが、商品の概要を理解するには、財務省の輸出統計品目表や輸入統計品目表を参照するのが最善である。これらの表は、HS条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）に基づいて作成されており、各国がこれを採用している。この表に記載されている輸出入統計品目番号が輸出入通関の際に用いられる。

輸出入統計品目表は、「第1部　動物（生きているものに限る。）及び動物性生産品」から始まり「第21部　美術品、収集品及びこつとう」で終わる21部97類から成っている。各部は、類から成っており、例えば、「第7部　プラスチック及びゴム並びにこれらの製品」は、「第39類　プラスチック及びその製品」および「第40類　ゴム及びその製品」から成っており、各類、例えば、第39類は、ポリエチレン、ポリプロピレン等の各種のプラスチックに細分化されている。なお、これらの表は、商品の概要を理解するためだけにとどまらず、例えば、ポリエチレンが中国にどれだけ輸出されているか、または、ベルギーからどれだけ輸入されているかを知るためにも利用できる。また、輸出相手国の輸入関税率や輸入相手国からの輸入関税率を調べる場合の品目番号としても使える。

（２）商品知識の入手方法

　輸出入を行うには、取扱う商品に関する詳細な知識が必要となるので、上記の品目表を手がかりにして取扱いたい商品に関する詳細データを入手する。各種の商品については、メーカーがホームページに商品情報を掲載しているので、プラスチック分野ならば、例えば、低密度ポリエチレンのメーカーである日本ポリエチレン、日本ユニカー、住友化学等のホームページを参照する。また、個々の商品の情報を得る前にプラスチック工業に関する全般的な動向を知っておきたい場合は、石油化学工業協会や日本プラスチック工業連盟等の業界団体が提供している情報を参照する。

２）品質決定方法

前述のように種々な商品があり、これらの商品を売買するときに用いられる商品の品質決定方法も一様ではない。代表的な品質決定方法は、下記の通り。

（１） 見本売買　

見本によって商品の品質を示し、それに基づき品質を決定して契約を成立させる売買方法で、軽工業品（繊維品、雑貨類等）の売買によく見られる。この場合は、見本が重要な要素となるので、ホームページに掲載されている写真、例えば、ペルシア絨緞の取扱業者であるApersianrugなどから商品情報を入手し、サンプルをチェックしたうえで、品質条件を決定する。

（２）仕様書売買　

工業製品の売買では、製品に関する詳細な仕様書を作成し、商品の品質を決定する。商品の品質を説明するために、写真、図面、カタログ等も併用される。特注品でなければ、メーカーがホームページ上に掲載している製品の仕様書に基づいて品質条件を取決めることができる。電気製品の場合ならば、例えば、シャープの液晶テレビAQUOS LC-32GD3等を参照する。

（３）銘柄（商標）売買

銘柄（ブランド）を提示すれば、品質がわかるような商品は、銘柄でお互いに商品の品質を確認し合い、売買が行われる。ブランド商品もメーカーのホームページ上に掲載されているので、これに基づいて品質条件を取決める。例えば、カシオ計算機の腕時計「Gショック」やトヨタ自動車の「レクサス」等。ブランド商品の場合も仕様書等がホームページに掲載されているので、併せて参照する。

（４）標準品売買

的確な見本を利用するのが難しい取引には、その商品の等級について商品取引所や同業組合等の公共機関が選定した標準品を取引の基礎にする。このような標準品売買に適用される品質条件には、次のようなものがある。　

・販売適性品質条件　

引渡される商品が商品の取引上適切と認められる品質であることを保証するもので、丸太材、冷凍魚類等に適用される。　

・平均中等品質条件

引渡される商品の標準品質が当季節の新収穫物の中等品質であることを条件とするもので、主に穀物類の売買に適用される。

（５）規格売買　　

鉄鋼製品、セメント、羊毛等の商品の規格を定める基準として各国の工業規格（日本のJISやJAS）や国際規格（ISO）が利用される。この場合は、製品の規格番号を表示することによって品質を決定し売買を行う。

２）品質決定時点　　　　

（１）船積品質条件

船積みした時点での契約商品の品質が契約で定めた品質と見なされる品質条件を船積品質条件と言い、輸出者はこの船積時点での品質を保証すればよい。

（２）陸揚品質条件

陸揚げした時点での契約商品の品質が契約で定めた品質と見なされる品質を陸揚品質条件と言い、輸出者は、この陸揚時点での品質を保証する。　

３）品質決定方法の取決めと検査機関　

品質決定の時期と場所、検査機関、検査期限、品質分析方法等は、契約の際に詳細を取決めておく。品質劣化が起こる可能性のある商品を陸揚品質条件で輸出契約した場合、輸出者は、仕向地又は港に到着したら一定期間内に検査を行うことを取決めておく。

検査機関には、日本海事検定協会、日本検査等があり、品質の検査方法についてホームページで紹介している。なお、南米やアフリカ諸国では、特定の検査機関を指定している場合が多いので、事前に確認する必要がある。

２．数量条件

１）数量単位 　　　　

数量単位は、商品によって異なるので、どんな単位を用いるかを輸出統計品目表で調べる。品目表では、例えば、CM（立方メートル）、CT（カラット）、DZ（ダース）、GR（グラム）等の22種類の記号（単位）が使用されている。ただし、ＫＷは日本で電気の貿易実態がないので、実際には使用されていない（「輸出統計品目表の解釈に関する通則」）。

２）数量決定時点　

繊維製品、機械、器具のような個数で表示する貨物は、運送途中に事故がない限り船積数量と陸揚数量に違いが出ることは、通常あり得ない。しかし、鉱石、スクラップ、穀物等のバラ積み貨物のように輸送中に数量が変化する可能性のある商品の場合は、船積数量条件とするか、陸揚数量条件とするかによって数量に違いが出ることがあるので、数量決定の時期は、極めて重要である。　

（１）船積数量条件

船積数量条件で契約した場合は、船積みした時点での契約商品の数量が契約で定めた数量と見なされるので、輸出者は船積時点での数量を保証すればよい。　

（２）陸揚数量条件

陸揚数量条件で契約した場合は、陸揚げした時点での契約商品の数量が契約で定めた数量と見なされるので、輸出者は、この陸揚時点での数量を保証する。

３）数量決定方法の取決めと検査機関

いずれの数量決定条件を採用するにしても、数量に関する証明書が重要となるので、検査機関、計量方法、計量期限を契約時に取決めておく。検査機関には、上記の他にも全日本検数協会、新日本検定協会等がある。なお、数量の検査方法については、上記の検査機関のホームページを参照していただきたい。
　

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