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ホームページで学ぶ貿易実務 第６回 価格条件と信用状取引 講師 荒尾 紀倫 日本貿易実務検定協会参与
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１．信用状とは 貿易決済で用いられる信用状は、輸入者の依頼によってその取引銀行が発行した信用状に記載されている条件と合致して輸出者が荷為替手形を振出した場合、発行銀行が間違いなくその輸出代金を輸出者に支払うことを保証するもので、一種の支払保証状である。この信用状に基づいて振出される為替手形には担保物として船荷証券等の船積書類が添付されるので、荷為替信用状と言われている。 七十七銀行が誌上相談「貿易実務Ｑ＆Ａ」で輸入サイドから見た信用状に関する参考資料を提供しているので、これに基づき、輸出サイドから見た場合も考慮に入れながら解説する。 １）信用状の関係者 （１）信用状発行依頼人（輸入者） 信用状は、輸入者がその取引銀行に依頼して発行してもらうので、この信用状の発行（開設とも言う。）を依頼した輸入者を信用状発行依頼人という。 （２）信用状発行銀行 信用状発行依頼人の依頼を受けて信用状を発行する銀行を信用状発行銀行という。 ・信用状受益者（輸出者） 発行銀行が発行した信用状を受領し、それに基づいて荷為替手形を振出し、輸出地の取引銀行に代金請求できる恩恵を受ける者を信用状受益者という。輸出者が、通常、受益者となる。 （３）信用状通知銀行 信用状発行銀行は、受益者の所在国にある自行の本支店又はコルレス銀行（為替取扱いについて業務提携を行っている銀行）に信用状を発行し、これを受益者に通知してもらう。この通知を行う銀行を通知銀行という。 （４）手形買取銀行 輸出者（受益者）が約定品を船積し、信用状に基づいて手形を振出し、輸出地の銀行に買取ってもらう。この銀行を手形買取銀行という。 ２）信用状取引の流れ 信用状を発行した場合の荷為替手形による輸出入取引の流れは、下記の通り。番号は、図解「信用状付荷為替手形による輸入取引の流れ」（「貿易実務Ｑ＆Ａ」「信用状を用いた場合の一般的な輸入取引の流れを教えてください。」に記載の番号に基づく。 ①輸出入契約、②輸入者による信用状発行依頼、③発行銀行による信用状の通知銀行への送付、④通知銀行から輸出者への通知、⑤輸出者による貨物の船積、⑥輸出者による買取銀行への荷為替手形買取依頼、⑦買取銀行による輸出者への手形代り金支払、⑧買取銀行による発行銀行への荷為替手形・船積書類の送付、⑨発行銀行による買取銀行への手形代り金の支払、⑩輸入者による発行銀行への手形代り金の支払、⑪発行銀行による輸入者への船積書類の引渡。 ３）信用状の種類 （１）取消不能信用状と取消可能信用状 取消不能信用状（Irrevocable Credit）とは、発行された信用状が一旦受益者に通知された以上、その信用状関係者の全部の同意がなければ取消または修正ができない信用状のことで、一般に信用状という場合は、このタイプの信用状のことである。これに対し、取消可能信用状（Revocable Credit）は発行銀行が原則として何時でも取消または変更ができるもので、これは特殊な取引を除いてほとんど使用されない。 （２）その他の信用状 その他の主要な信用状としては、無確認信用状と確認信用状、買取銀行指定信用状と買取銀行不指定信用状、譲渡可能信用状、回転信用状等がある。これらについては、「貿易実務Ｑ＆Ａ」「主な信用状の種類とその役割を教えてください。」を参照していただきたい。
２．信用状の発行 信用状を発行することは、銀行としては発行依頼人である輸入者に信用を供与することと同じなので、輸入者は、銀行との間に約定書を取交す必要がある。銀行との取引全般に関係する「銀行取引約定書」、信用状の発行に直接関係のある「外国為替取引約定書」および「商業信用状約定書」（「信用状取引約定書」という場合もある。）を取交したうえで「信用状開設依頼書」を銀行に提出する。 「信用状開設依頼書」は英文で記載することになっており、記載された英文を基に信用状が作成される仕組みになっている。依頼書に記載される事項は、下記の通り。番号は、「信用状発行依頼書記入例」（「貿易実務Q&A」「信用状（L/C : Letter of Credit）開設依頼書の記入方法を教えてください。」）に基づく。 ただし、原文で用いられている番号①②...は、(1)(2)...に変更されている。
(1)信用状の通知方法、(2)信用状の種類、(3)通知銀行、(4)受益者、(5)依頼人、(6)金額、(7)最終船積日、(8)有効期限（書類呈示のための有効期限）、(9)手形期限、(10)手形を振出す金額の限度、(11)商業送り状の通数、(12)運送書類、(13)保険書類、(14)その他の書類（本例では「Packing List」、(15)商品名、(16)建値（貿易条件）、(17)積出地と到着地、(18)分割積出、(19)積替、(20)特別条件（呈示期間）、(21)国外発生の手数料負担区分、(22)Ｔ.Ｔ.リンバース（電信による求償）、(23)署名（信用状発行依頼人の署名）
銀行は上記のデータを盛り込んだ信用状を発行し、その際支払確約文言を追記する。
３．信用状とディスクレ ディスクレとは、「ディスクレパンシー（discrepancy、瑕疵、不一致）」の略語で、船積書類や為替手形に記載されている事項が信用状条件と異なっていること、書類相互間に不一致があることをいう。このディスクレは、輸出入者双方にとって発生する可能性がある。 １）輸出者の場合 船積書類の内容が信用状条件と違っていたり、或いは、期限内に船積ができないなど、何らかの不都合が発生して、信用状との間にデイスクレが生じた時は直ちに、輸出者は、買取銀行経由で輸入者に信用状の内容変更（アメンド）をしてもらう。デイスクレの内容が軽微で輸出者の信用が十分なとき、又は、輸入者がそのデイスクレの内容を承知しているときなどには、輸出者が買取銀行にL/G（念書）を差入れて荷為替手形を買取ってもらう。そのL/Gには「船積書類の不備に基づく事故については、すべて輸出者の責任とし、万一手形が不渡りになった場合は、手形金額の償還に応じる」旨が記載される。 ２）輸入者の場合 輸入サイドから見た場合のディスクレには、具体例として船積遅延、信用状の有効期限経過、数量不足、信用状金額の超過等が挙げられる。発行銀行はディスクレを発見した場合、先ず輸入者にディスクレを応諾するかどうかを確認し、輸入者がディスクレを認め、早期に書類を引取る場合は、通常の手続きが取られる。しかし、輸入者がディスクレを理由に支払を拒絶した場合には、銀行は、書類送付銀行宛に一定期間内に書類を返送する。 問題は、荷物引取保証（L/G）実行後、到着した書類にディスクレを見つけた場合である。L/Gとは、船積書類が銀行に到着するよりも先に荷物が荷揚港に到着した場合に、輸入者が船会社に銀行の保証状を入れて船荷証券（B/L）を呈示せずに船会社から荷物を引取ることがあるが、そのような場合に輸入者が銀行と連帯で船会社に差し入れる保証状のこと。このL/Gを差し入れて荷受けし、その後、書類到着後ディスクレが判明してもそれを理由に支払を拒絶することはできないので、L/Gの差し入れに際しては、慎重な配慮が必要である。詳細は、「貿易実務Q&A」「ディスクレとは何ですか。」をご参照いただきたい。
４．信用状統一規則 法律、商習慣を異にする国際間で使用される信用状の性格、形式、用語の解釈などを統一し、国際的な取引ルールを確立するためにICCが1933年に制定した国際規則で、正式名称は、The Uniform Customs and Practice for Documentary Credits（荷為替信用状に関する統一規則および慣例）である。日本語では信用状統一規則と略称し、英語では英文正式名称の頭文字からUCPと略称する。 Incotermsと同じように適宜改訂が行われており、最新版は、1993年改訂版No.500である。 信用状統一規則に記載されている基本的原則は、信用状の独立抽象性および書類取引性である。独立抽象性というのは、信用状が輸出入契約に基づき発行されるにもかかわらず、いったん発行されると元の売買契約とは関係なく、信用状に規定された条件によってのみ取引されるということである。書類取引性というのは、信用状取引において、実際の積荷の中身には一切関知せず、書類上に記載された内容により判断される、すなわち、信用状条件との合致を書類のみにより判断するということである。 信用状には、国際間で使用される信用状の性格、形式、用語等の解釈についてこの信用状統一規則に基づく旨が記載されることになっている。信用状統一規則の簡単な説明が「貿易実務Q&A」「「信用状統一規則」とはどのようなものですか。」で提供されているので、先ずはこれを参照していただきたい。さらに詳細については、国際商業会議所日本委員会発行の「ICC荷為替信用状に関する統一規則および慣例、1993年改訂版 No.500」（英和対比版）を参照いただきたい。
・輸出代金決済に関するQ&A（ジェトロ）（http://www.jetro.go.jp/jpn/regulations/export_07/）
・ひろぎん外為Webサービス（http://www.hirogin.co.jp/gaiweb/） |