|
ホームページで学ぶ貿易実務 第９回 貿易運送サービスと運送書類 講師 荒尾 紀倫 日本貿易実務検定協会参与
|
||
|
１．海上運送
多様な形態の貨物（各種の機械、各種のエネルギー、鉄鉱石等の原材料などの輸入貨物、また、電気製品、自動車などの輸出貨物）を効率的かつ低コストで輸送するために、従来の定期船や不定期船のほかに各種の専用船が開発され、日本の大手海運会社もグローバル規模でこれらの各種の船舶を運航している。 また、コンテナ輸送が普及するとともに船舶を核として鉄道、トラック、飛行機などの異なった輸送手段を組合わせた国際的な複合運送も普及している。 日本の大手海運会社は、ほぼ同じようなサービスを提供しているので、ここでは、商船三井を例に取り、船会社の運送サービスを見てみる。
１）定期船サービス 船会社が多数の荷主から委託を受けた個々の貨物を混載して運送することを個品運送というが、この運送には定期船が用いられており、現在ではコンテナ船が主流になっている。商船三井のみならず、日本郵船や川崎汽船等の大手海運会社も世界的規模で高速コンテナ船による輸送サービスを提供している。
商船三井は、シンガポールのAPLと韓国の現代商船の２社と船社連合を結成し、太平洋航路、アジア／欧州航路、大西洋航路で世界最大規模の総計約100隻の高速コンテナ船隊を投入、また、アジア域内、中近東、ロシア、アフリカ、南米、豪州、ニュージーランドなどに対しても50を越える航路と約70隻のコンテナ船隊を擁してグローバルサービスを提供している。そのために日本および環太平洋の拠点港に7ヵ所の自営コンテナターミナルを保有している。 （２）個品運送契約と船荷証券 船会社が不特定多数の荷主から輸出貨物の運送を引受け、定期船で運送するために船会社と荷主の間に結ばれる契約を個品運送契約という。荷主の貨物がコンテナ船に積み込まれると契約の証明となる船荷証券が発行される。信用状取引では、白地裏書された流通性のある無故障の船積式船荷証券が要求される。しかし、コンテナ船の場合は、運送のための貨物を受取った運送人が船積前にB/Lを発行するので、受取式船荷証券となる。そこで、受取式船荷証券に On Board Notation（船積記載）を行い、実質的に上述の船積式船荷証券と同じものにしている。 （１）専用船による輸送サービス 商船三井の提供する不定期船サービスでは、さまざまな貨物をそれぞれの貨物輸送にもっとも適した形態の船舶で運んでいる。世界各地より日本に輸入される各種資源の約３割を輸送。日本のみならず全世界を舞台に、あらゆる地域のあらゆる乾貨物の輸送に向けて、顧客の要望に的確に対応しながら、日本と世界、そして世界と世界をつなぐ資源輸送サービスを提供している。 ・乾貨物（ドライカーゴ）輸送サービス 鉄鉱石、石炭、穀物、木材チップ、アルミナ、セメント、塩などさまざまな資源がばら積み船（バルクキャリア）で輸送されている。貨物の特性、積地・揚地の事情を考慮し、設計の段階からもっとも効率的に輸送できるように建造された専用ばら積み船が利用されている。また、すべての自走可能な貨物の輸送には、自動車専用船が利用されている。 ・液体貨物輸送サービス 原油や石油精製品（重油、軽油、灯油、ナフサなど）、ホルマリン、塗料の溶剤などの原料となる液体化学品、LNG（液化天然ガス）などの液体輸送用専用船の運航もグローバル規模で行われている。 （２）用船契約（Charter Party）と船荷証券 用船契約を行うには、貨物の種類、数量などに応じ適船を探し出し、直接または用船仲立人（Chartering Broker）の手を通じて船会社と契約を結ぶ。用船契約に基づき船積が終ると、荷主は船主から船荷証券（Charter Party B/L）の交付を受け、銀行に荷為替を買取ってもらうが、信用状取引では、信用状で用船契約船荷証券を許容している場合にのみ可能なので、輸入者は”Charter Party B/L acceptable”の文言をL/Cに挿入してもらう必要がある。
２．航空運送サービス １）航空サービスの種類 （１）航空会社のサービス 荷主が航空貨物代理店経由で直接に航空会社と運送契約して航空輸送してもらうサービスで、航空会社の運送責任は、輸出地の空港で貨物が航空会社の管理下に置かれた時から輸入地の空港で荷卸しされるまでである。輸出地の通関、輸入地の通関は通関業者に別に依頼しなくてはならない。 航空会社が輸送する貨物（直送貨物）にはIATA運賃が適用され、数量が多くなればなるほど運賃が安くなる重量逓減制が採用されているので、数量が少ない貨物には割高で、大口貨物の輸送に適している。しかし、海上運賃に比べれば運賃が割高になるので、迅速性が要求される貨物の輸送に限定される。 この航空サービスを提供しているのは、日本航空のJALCARGO、全日空のANA CARGO、日本貨物航空（NCA）である。 （２）利用航空運送事業者のサービス 利用航空運送事業者（混載業者）は、自ら運送手段を持たないで、契約運送人として荷主から小口貨物の運送を引受け、混載貨物輸送契約を結ぶ。他方、宛先別に仕分けした大口貨物にまとめ、航空会社と直接貨物輸送契約を結び、この大口貨物を運んでもらう。混載業者は、貨物を引き渡された時点から運送責任を負い、通常は、依頼により通関も行い、配達までの責任を一貫して負う。 混載業者は、重量逓減制を採用している航空会社の運賃と混載業者が小口貨物の荷主から得る運賃の差を収入源としている。 このような混載業者としては、フォワーダー系では、日通航空（日本通運）、近鉄エクスプレスなどがあり、船社系では商船三井ロジスティクス、郵船航空サービス、川崎航空サービスなどがある。 ２）航空運送契約と航空貨物運送状 （１）２種の航空貨物運送状（Air Waybill; AWB） 荷主が航空会社（航空貨物代理店）と運送契約を結び、代理店が貨物の引渡を受けると、AWBが発行される。 一方、荷主が混載業者に小口貨物の運送を予約し、貨物を引渡すと、契約運送人としての混載業者から荷主宛にハウスAWBと呼ばれる航空運送状が発行される。これに対し、混載業者と航空会社の運送契約に基づいて航空会社から混載業者宛にマスターAWBと呼ばれる航空運送状が発行される。 （２）信用状取引とAWB 前述のB/Lと異なり、AWBは、権利証券ではなく、流通性も付与されていないので、信用状取引では、L/C発行銀行が輸入者の代金決済までは貨物を担保として確保できるように荷受人をL/C発行銀行としている。航空貨物は、通常、船積書類より先に到着するので、銀行は輸入者に対して荷物貸渡手続を行い、航空会社に対して輸入者に荷物を引き渡すよう指図している。 ３．国際複合運送サービス １）各種の複合運送サービス （１）船会社の総合物流サービス 船会社は、米国におけるDST（Double Stack Train）を利用した大陸横断コンテナ輸送の普及に伴い、1980年代の後半から複合一貫輸送（ALBやCLBなど）サービスを提供してきたが、ITとロジスティクスの融合が進展するに伴い総合物流サービスを提供する体制を築き始めた。商船三井は、業界でいち早く「商船三井ロジスティクス」を設立し、商船三井グループ各社の国内外ネットワークと全世界に広がる商船三井のコンテナサービスネットワーク、さらに、必要に応じて他社の航空輸送サービスを組み合わせ、グローバルな顧客のニーズに対応している。 （２）非船社系の複合運送サービス 複合運送サービスに従事している複合運送人（フォワーダー）は、船会社の船舶を利用する「利用外航運送事業者（NVOCC）」と呼ばれており、前記の船社系の商船三井ロジスティクスもそうであるが、ここでは非船社系の日本通運を例に取ってそのサービスを見てみる。 日本通運は、国内外の運送サービスを基礎に貿易運送サービスを提供している。 輸入の場合を例に取ると、輸入品の貨物が顧客に到着するまでには、大きく４つの物流、すなわち、①現地で貨物を集貨し、その貨物を飛行機または船に搭載し航空または海上で輸送する国際運送、②空港または港での輸出入通関、③貨物を保管し出庫するまでの倉庫管理、④貨物を顧客に届ける配送がある。日本通運は、全世界の現地での輸送・保管から日本への輸出、日本国内での輸入通関やユーザーへの配送まで直結させるシームレスな一貫物流サービスを提供している。輸出の場合は、その逆のサービスになり、国内135拠点のサテライト（通関拠点）で貨物を受託し、海外までドアtoドアで輸送する「アローインターナショナル・サテライト」を通じて輸出貨物を海外の顧客に届けるサービスを提供している。
輸出者がフォワーダーに貨物を引き渡すと、フォワーダーは輸出者に複合運送証券を発行する。フォワーダーは船会社に貨物の海上輸送を委託し、船会社は、船積が終了すると、コンテナ貨物の船積の場合と同じようにOn
Board Notationを行い、船積式B/LとしてMT
B/Lを発行する。複合運送証券には、現在、船会社のCombined
Transport B/Lと非船社系のフォワーダーが主として利用しているJIFFA MT B/L（Multimodal Transport B/L）がある。
■その他のホームページ■ （船会社のリストや傭船契約の契約書式など） ・Shipping Access（http://www.shippingaccess.com/） （アジアを中心とした定期船スケジュールなど） ・(社)航空貨物運送協会（http://www.jofa.or.jp/） （貨物輸送を行う航空会社や代理店のリスト、貨物梱包の方法など） ・航空危険物安全輸送協会（http://homepagel.nifty.com/jacis/） （危険物の航空輸送についての情報など） ・(社)日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会（http://www.jiffa.or.jp/） （フォワーダーのリストなど） ・カーゴナビ（http://www.cargonavi.com/） （船会社、航空会社、フォワーダー、NVOCC、国際宅配便各社へのリンク） ・国際郵便サービス（郵政公社）（http://www.post.japanpost.jp/service/index.html#07） （国際郵便の各種サービスメニューや説明） ・JETROの物流に関するQ&A（http://www.jetro.go.jp/jpn/regulations/export_04/） （輸送や物流などに関するQ&A）
|