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ホームページで学ぶ貿易実務 第１０回 貿易決済と輸出入金融 講師 荒尾 紀倫 日本貿易実務検定協会参与
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貿易においては貿易決済（輸出入代金の決済）が極めて重要な位置を占めている。輸出者にとっては輸出代金の回収、輸入者にとっては輸入代金の決済が大きな問題であるが、これらの貿易決済は、各種の輸出入金融に支えられている。 このテーマについて、北海道庁（北海道経済国際化推進会議）が銀行の実務家を招いて行ったセミナーの内容（「講演録 Think Global」）がホームページで公開されているので、これに基づいて解説する。
１．貿易決済（「輸入取引実務の留意事項」）
貿易決済には大別すると、送金による決済、信用状による決済、信用状なし荷為替手形による決済の３つがある。
１）送金による決済 輸入者が銀行を通じて海外の輸出者に送金する決済方法には、送金する時期によって前払い送金と後払い送金の二つがある。前払いの場合は、輸出者には何のリスクもないが、輸入者にとっては契約どおりの貨物が実際に届くか不安である。それに対して、後払いの場合は、輸出者によって船積された貨物が実際に届き、荷受けして送金決済を行うので、輸入者には何らリスクはないが、輸出者にとっては契約どおり輸出代金を回収できるか不安である。
２）信用状による決済 第６回「決済条件と信用状取引」で述べたように、輸出者にとって信用状は、ある種の銀行による支払確約保証の意味を持っているので、売買契約通りに船積を行うことによって代金の回収を確実に行うことができる。輸出者は信用状の通知を受けると、船積みし、船会社から船荷証券を受け取り、為替手形に船荷証券をはじめとする船積書類一式を添付した荷為替手形を銀行に買取ってもらい、輸出代金を回収する。 銀行に買取られた荷為替手形は、信用状発行銀行に送付され、輸入者は、代金決済をして入手した船荷証券を船会社に提出して貨物を引き取る。このように信用状による決済の場合は、輸出者の代金回収のリスクが回避され、輸入者は、銀行への代金支払とほぼ同時に貨物を引き取ることができ、輸出入者の双方にメリットがあるので、一般的に使用されている。
３）信用状なし荷為替手形による決済 この決済方法では、銀行の支払確約である信用状がなく、代金を確実に回収できる保証がないので、輸出者にとっては不利な決済方法である。この信用状なしの取立てベースの決済においては、Ｄ／Ｐ（支払渡し）条件とＤ／Ａ（引受渡し）条件の２つの方法がある。例えば、Ｄ／Ｐ条件では、輸出地の銀行から荷為替手形の取立てが来ると、輸入者に対して書類到着が通知され、輸入者が輸入代金を支払うのと引き換えに書類が渡され、輸出者への代金支払は、その後に行われる。 Ｄ／Ａ条件では、輸入者が代金の決済（荷為替手形）を引受けると書類が渡される。輸入者は、船積書類を受け取り、船荷証券を船会社へ提出し、貨物を引き取ることができるが、決済は手形の満期日に行われるので、輸出者への代金支払は、手形満期日の後になる。このようにＤ／Ｐ条件およびＤ／Ａ条件の場合はいずれも輸入者の手形決済が行われるまで、輸出者の代金回収は行われないので、輸出者にとってリスクは極めて大きい。他方、輸入者にとっては、信用状の発行手数料や銀行への担保などの金融費用がかからないので、有利になる。
４）為替変動リスク対策（外国為替取引実務の留意事項） 米ドル建の場合は、異なる通貨（米ドルと日本円）間の交換を行う必要があり、この交換比率を為替相場という。為替相場には直物相場と先物相場があり、直物相場は、為替の決済が取引と同時に行われるときに適用される相場で、例えば、海外送金や外貨預金を行うときに用いられる。先物相場は、為替の決済が将来の特定時期または期間に行われるもので、例えば、１カ月先や半年先の為替相場を予約して決めるときに適用される相場である。輸出入のいずれの場合にも米ドル建てで契約を行うと必ず為替リスクを伴う。例えば、１米ドル１１０円で輸出契約を行い代金回収の時点で１００円と円高になれば、1米ドル当り１０円目減りする。輸入の場合は、その逆で代金決済の時点で１２０円と円安になれば、1米ドル当り１０円余分に支払うことになる。このように輸出入においては、為替変動リスクが伴うので、これを回避するために先物為替予約が行われる。為替予約には、特定の日を受渡日とする確定日渡しと特定期間内の任意の日に受け渡しができるオプション渡しがある。 その他の為替リスクの回避策としては、円建て契約や通貨オプション（プレミアムを支払って、将来の一定期日に権利行使価格で外貨を売ったり、買ったりする権利を購入する。）などがある。
２．輸出入金融（「銀行から見た輸出入金融のあり方」）
１）輸出金融 （１）船積み前金融（輸出前貸）
輸入地の銀行が発行した信用状を前提としたいわゆる信用状見合いの金融で、例えば、輸出製品の集荷、製造などにあたって必要な資金のための金融であり、輸出信用状を担保に融資するものである。 債権者である輸出者は、為替手形を振出し、船荷証券などの船積書類を添えて銀行に持ち込み、利息を差し引いて輸出代金をを受け取る形で銀行から資金を融通してもらうのが荷為替手形買取りである。海外の輸入者側の銀行が発行した信用状が付いているので、海外銀行によって支払いが保証されていることになり、銀行にとってはそれほど心配のない金融である。 （３）信用状のない荷為替手形買取りによる金融 信用状に基づかない輸出荷為替手形の買取りは、信用状の裏付けがないものである。比較的継続的に行っている輸出取引の場合は、お互いに信頼関係ができているので、一々輸入者側の銀行から信用状を発行してもらわないケースもある。しかし、先の信用状買取りに比べるとリスクが高いので、一般的には、日本貿易保険の輸出手形保険をかけて買取りが行われている。
信用状取引の場合、信用状が発行された後、荷為替手形が日本に到着し、輸入者は決済と引き換えに船積書類を受け取り、その書類（船荷証券）と引き換えに貨物を受け取る。しかし、輸入した貨物の販売代金を決済に充てる場合には、貨物を受け取ってから決済するまでの期間、輸入金融を受ける必要がある。その金融には下記のようなものがある。 （１）シッパーズ・ユーザンス
輸出者が輸入者に対して支払を猶予するもので、例えば、前述した後払い送金もシッパーズ・ユーザンスの一つである。この支払方法は、輸出者が輸入者に対して金融を与えていることになる。 （２）本邦ローン 銀行が外貨で輸入決済代金を融資するものを本邦ローンといい、円建て（円資金）で行う融資を直ハネという。ドルが円よりも金利が高い場合は、直ハネが有利である。銀行が金融を行う場合は、貨物貸渡し（Trust Receipt；T/R）の形を取っている。貨物は輸入者が決済するまで銀行の担保になり、銀行の所有権下におかれるので、輸入者は貨物を借り受け、船会社から荷受けをし、売却した後に銀行への決済を行う。 ３）輸出入金融における銀行のリスク 銀行が行う輸出入金融に伴う種々なリスクに対処するためのチェックポイントが「金融機関から見たチェックポイント」に述べられている。若干の事例を挙げれば下記のとおり。 （１）輸入金融におけるリスク・輸入者の信用リスク（信用状取引では、輸入荷為替が到着したとき輸入者が決済を行わない場合のリスク） ・輸入商品販売先の信用リスク（輸入商品の販売先が代金を払わないために輸入者が決済できない場合のリスク） ・商品リスク（輸入品物の品質不良などのトラブルや国内価格の下落などによって予定通りの販売代金が回収できないために輸入者が決済できない場合のリスク） ・T/Rのリスク（貨物の所有権が銀行にあるとしても、代金決済前に銀行の担保荷物を手放すので、それに伴うリスク）
（２）輸出金融における銀行のリスク
船積み前金融では、輸出者が返済しない場合のリスクがある。また、輸出荷為替手形買取りにおいては、手形の買取後、支払い当事者である海外の輸入者および発行銀行が支払不能に陥った場合、銀行は最終的には輸出者である手形振出人に買戻しを求めることになり、ここでも輸出者の信用リスクがある。
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